新たな水際対策措置についての情報(随時更新しています。)

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2020年12月26日に決定された、日本における新たな水際対策措置に関して、アメリカから日本に帰国する方に向けた情報をまとめています。

情報は随時更新されていますので、最新の公式発表を必ずご確認ください。
外務省 海外安全ホームページ 国別地域別海外安全情報

日本における新たな水際対策措置とは

下記に12月26日に発令された「水際対策強化に係る新たな措置(4)(抜粋)」の一部を引用します。

国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカ共和国は除く)(注1)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請する。

この中にある、政府当局が発表している国・地域にはアメリカのいくつかの州が含まれています。
今のところ、2021年1月末までは、該当する地域からの帰国をする方は検査証明などが必要となります。

政府当局が発表している国・地域

次の日時で指定されています。新しい措置がはじまる日時は別途指定されているので詳細はご確認ください。

  • 12月26日 フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル
  • 12月27日 カナダ(オンタリオ州)
  • 12月28日 スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
  • 12月30日 アメリカ合衆国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)
  • 12月31日 アメリカ合衆国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ
  • 1月1日 アメリカ合衆国(フロリダ州
  • 1月5日 アイスランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スロバキア、フィンランド
  • 1月6日 アメリカ合衆国(ジョージア州)、ジョージア、ナイジェリア※、ブラジル(サンパウロ州)、ルクセンブルク
  • 1月8日 アメリカ合衆国(コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州
  • 1月9日 カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、ルーマニア
  • 1月11日 アメリカ合衆国(ミネソタ州
  • 1月13日 アメリカ合衆国(メリーランド州)、ポルトガル
  • 1月20日 アメリカ合衆国(ユタ州)、オーストリア、チェコ、ハンガリー
  • 1月21日 中華人民共和国(北京市)
  • 1月26日 アメリカ合衆国(ニュージャージー州、バージニア州)、パレスチナ、ベトナム
  • 1月27日 ギリシャ、シンガポール、セルビア、ヨルダン
  • 1月29日 エクアドル、北マケドニア、ポーランド、モザンビーク
  • 2月 1日 アメリカ合衆国(オレゴン州、サウスカロライナ州、デラウェア州)、カナダ(アルバータ州)、ブルガリア
  • 2月 3日 コソボ、トルコ
  • 2月 5日 韓国、タンザニア
  • 2月 8日 カタール
  • 2月10日 チリ、マルタ
  • 2月12日 アメリカ合衆国(ハワイ州)、クロアチア、ブラジル(パライーバ州)
  • 2月17日 イラン、エストニア、ブラジル(ゴイアス州)、ラトビア
  • 2月19日 アメリカ合衆国(マサチューセッツ州、ミシシッピ州)、イラク、ブラジル(バイア州)
  • 2月25日 カンボジア、ジンバブエ、ニュージーランド、パキスタン※、フィリピン※、ブラジル(アクレ州※、アラゴアス州、リオデジャネイロ州)
  • 2月26日 コスタリカ、ブラジル(リオ・グランデ・ド・ノルテ州)、リトアニア
  • 3月3日 アメリカ合衆国(ネバダ州※)、スロベニア、ボツワナ

すべての入国者及び帰国者とは

とても細かく指定されていますので、アメリカに住んでいる日本国籍の方とそれ以外の方について説明します。
アメリカ以外にお住まいの方は下記のページをご確認ください
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

日本人の方がアメリカから帰国する場合

政府当局が発表している対象地域は下記のとおりです。(2021年1月9日現在)

  • コロラド州
  • カリフォルニア州
  • フロリダ州
  • ニューヨーク州
  • ジョージア州
  • コネチカット州
  • テキサス州
  • ペンシルベニア州

対象地域に滞在していた場合

下記のことが求められます。

出国前72時間以内の検査証明書
検査証明書がない場合は、帰国してから政府指定の宿泊施設で14日間の待機

対象地域に滞在していない場合

下記のことが求められています

日本に帰国してから、14日間の公共交通機関不使用と自宅等待機
空港内で新型コロナウイルスの検査を受けること

日本人以外の方がアメリカから入国する場合

1)日本の在留資格がない方の入国は一時中止されています。

2)日本の在留資格を有する方の再入国は可能ですが、日本人の方と同じことが求められますので対象地域に滞在していたかどうかによって対応が変わります。

72時間以内の検査証明書について

州によって対応が変わりますので、必ずお住まいの地域の情報をご確認ください。

症状がある、または濃厚接触の可能性がある場合の検査は無料の場合が多いですが、それ以外の場合は$150から$200くらいの価格となっているところが多いようです。

この措置はいつからいつまでなのか

12月26日時点では、2020年12月30日から2021年1月末までの間としています、

最新の情報を必ず確認してください

アメリカ国内では、変異ウイルスが最初で見つかりましたが、別の州でも見つかってきています。
そのため、変異ウイルスが見つかった場合は、この措置の対象地になりますので、情報に注意が必要です。

必ず下記のページをご確認ください

外務省 海外安全ホームページ 国別地域別海外安全情報

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